札幌市中央区北４条西１２丁目 北海道労働福祉会館４階
道衛団連のあゆみprofile
衛団連の創立２５周年を記念して昭和５４年１０月１日発行されたものです。
目 次
| ○ 発刊のことば 会長 武 田 忠 幸 ○ 創立２５周年を祝して 北海道知事 堂垣内 尚 弘 ○ 北海道衛生団体年表 ○ 地区衛生組織の活動とその展望 ○ あとがき 事務局長 高 橋 重 吉 |
北海道衛生団体年表
| ・ | 年月日 | 事 由 | 関 連 事 項 |
明 治 時 代 |
明 10. 12. 13. 19. 30.4 |
(1877年) 地方衛生制度として公選、市町村衛生委員を委嘱 東京地方に流行した「コレラ」は更に関西地方に蔓延し猛威をふるう 市町村衛生委員が設置される 「コレラ」はさらに猛威をふるい全国的に蔓延 伝染病予防法制定公布。（住民の協力組織として衛生組合が規定された） |
東京地方に自己防衛のための自主的な衛生組合が組織された。（我が国最初の地域住民組織）その後静岡県をはじめ蔓延地区に衛生組合が組織され「コレラ」の防あつに協力した。 衛生組合は明治末期から大正にかけて組織されてきたので府県大都市さらに全国へと拡がり強力な連合体が結成されていった。 |
昭 和 混 乱 期 |
昭 5. 6. 10. 15.5 16.12. 20.8. 22.5. |
衛生組合法（単独法）案が二度まで国会に提案されたが貴族院の反対で不成立 衛生組合は全国市町村に普及 戦局の推移と激化に伴い衛生組合は町村会部落会に統合 太平洋戦争始まる 太平洋戦争終結 ポツダム政令により町内会、部落会とともに衛生組合も解散させられた |
貴族院の反対理由は市町村の行政事務を強化し地方自治体を確立すべきであり全面的に組合にまかせるべきでない。 |
| 昭 和 23 ｜ 26 年 度 |
23. 25. |
日本脳炎、赤痢の流行が動機となって各地に自主的民衆組織活動が生まれた 夕張市を中心にポリオの大流行 道内市町村においても衛生協会が次々と生まれ、モデル地区が設定され実践活動が始まる |
帯広市大正町（旧大正村）に衛生思想普及会が誕生した。 札幌市衛生模範地区協力会が誕生しモデル地区の指定により実践活動が始まる。 |
| 27 年 度 |
27.8 |
富良野町において第１回北海道衛生団体奉仕大会開催（１００名参加） |
富良野町衛生組合長竹内武夫氏主唱。 |
28 年度 |
28.6 28.9 |
道衛生部の調査では全道２６７団体の地区衛生組織が活動している 栗山町において第２回全道大会開催 |
厚生省政務次官中山マサ子氏出席。 |
| 29 年度 |
29.2.12 29.7 29.1.2 |
任意団体日本環境衛生協会が創立された 事務局を厚生省環境衛生課内におく 函館市において第３回全道大会開催 この大会において道段階における連合会結成を決議した 名称 北海道衛生団体連合会 事務局 札幌市大通り西６ 北海道衛生公社内 厚生省の調査で環境衛生対策を基盤とした環境衛生モデル地区活動は全国６，０００地区（人口６００万人）に及ぶ |
初代会長 京都府立医大小林次郎博士。 知事田中敏文氏出席。 初代会長 竹内武夫（富良野市）。 初代事務局長 佐藤胖（札幌市）。 |
| 30 年度 |
30.4 30.8 30.8 |
「蚊とハエのいない生活実践運動」が閣議決定され厚生省は３ヶ年計画で推進することとなった 旭川市において第４回全道大会開催（北海道衛生自治団体大会と名称変更） 北海道公衆衛生夏季大学開催（本年度から） |
第３年目 全国で８４，０００地区 ３～４，０００万人参加（厚生省調） 道費補助 ２０万円 第１回富良野市 第２回池田町 第３回登別町 |
| 31 年度 |
31.3.12 31.5.18 31.6～9 |
財団法人として日本環境衛生協会が厚生大臣から許可 札幌市において第５回全道大会開催（北海道環境衛生大会と合同(5.18~19) 北海道公衆衛生夏季大学開催 |
初代事務局長は現在の日本環境センター理事長の三宅好文氏。 七飯町他６市町 |
| 32 年度 |
32.4.24 32.5.10 32.6.20 32.7～8 32.9.5 32.9.3 32.11. |
全国衛生自治団体連合会が日本環境衛生協会と共催の形で全国大会を開催することになった 事務局を厚生省環境衛生課内から東京都千代田区の高千穂ビルに移転。全国衛生自治団体連合会の事務局も併置 帯広市において第６回全道大会開催(6.20~21) 北海道公衆衛生夏季大学開催 全国自治衛生団体連合会第１回理事会が虎ノ門の霞山会館において開催。北海道から竹内武夫氏参加する 「蚊とハエのいない生活」実践運動の講習会が①北海道・東北ブロックが仙台市、②関東・甲信越ブロックが新潟市、③東海・近畿ブロックが神戸市、④四国・九州・中国ブロックが松山市でそれぞれ開催された 中国紅十字会訪日代表団長李徳金女子を囲む座談会がホテル・テイトで開催 |
事務局長は三宅好文氏が兼務。 道費補助金３０万円 小樽市他９市町 出席者厚生省、楠本正康氏、竹内武夫氏、芋川さく子史その他 |
| 33 年度 |
33.2.3 33.6.5 33.6～7 33.8.6 |
全国衛生自治団体連合会役員会が霞山会館で開催。北海道代表として石原通孝氏出席 第５回東京大会において「全国衛生自治団体連合会」を公益法人格を有する社団法人について石原通孝氏の提案を満場一致で可決 北海道公衆衛生夏季大学開催 札幌市・小樽市において第７回全道大会開催（第１回全国環境大会と共催）(8.6~7) |
函館市他１１市町 |
| 34 年度 |
34.4.21 34.6.27 34.7～8 34.9.15 |
財団法人保健福祉地区育成中央協議会が発足、全国的に保健福祉のモデル地区を設置し、技術指導とともに活動費の補助を数年間行った。（育成協は一応の成果を収めたので昭和４１年、社会福祉協議会に吸収された） 札幌市において第８回全道大会開催 北海道公衆衛生夏季大学開催 会長竹内武夫氏第１１回保健文化賞受賞（賞金１０万円） |
初代会長は北海道竹内武夫氏就任。事務局長に日環協常任理事三宅好文氏派遣される。 道費補助金３２万円 森町外１１市町 於東京都日比谷第一生命ホール |
| 35 年度 |
35.8 35.7～8 35.9 |
美唄市において第９回全道大会開催 北海道公衆衛生夏季大学開催 事務局の移転 現在の北海道衛生公社から道衛生部環境衛生課内に引越し |
当別町外１１市町 |
| 36 年度 |
36.8 36.7.25 36.9 |
初代会長竹内武夫氏（病気のため）第２代会長長谷口甚左ヱ門（札幌市）選出された 函館市において第１０回全道大会開催(7.25~26) 北海道公衆衛生夏季大学開催 |
（在任７年間） 斜里町外３市町 |
| 37 年度 |
37.9.25 37.7～8 36.9 |
帯広市において第１１回全道大会開催(9.25~26) 北海道公衆衛生夏季大学開催 環境衛生推進員研修協議会開催（第１回） |
栗山町外９市町村 開催地など不明 |
| 38年度 | 38.7.16 38.7～8 38.11.7 39.2 |
北見市において第１２回全道大会開催(7.16~17) 北海道公衆衛生夏季大学開催 第７回の全国大会が下関市で開催。この時点で全国衛生自治団体連合会は日本環境衛生協力会より独立して全国大会を開催する方向がにわかに高まり、急ピッチで検討をすすめることになった 環境衛生推進員研修協議会開催 |
様似町外９市町村 開催地など不明 |
| 39年度 | 39.5.11 39.8 40.2 |
札幌市において第１３回全道大会開催(5.11~12) 北海道公衆衛生夏季大学開催 環境衛生推進員研修協議会開催 |
芦別市外７町村 開催地など不明 |
| 40年度 | 40.8.10 40.8 41.2 |
室蘭市において第１４回全道大会開催(8.10~11) 北海道公衆衛生夏季大学開催 環境衛生推進員研修協議会開催 |
三笠市外３市町 開催地など不明 |
| 41年度 | 41.4 41.9.8 41.7 42.2 |
「衛生自治体連合会」を発展的に解消し、新たに社団法人「全国地区衛生組織連合会」が設立し、その事務所を新宿区花園町日本公衆衛生協会内におき、運営企画全般に亘って新たに厚生省より転出した渡辺専務理事を中心に、北海道、宮城、静岡、東京都及び主要地区の代表者による委員会を開催、第１回福島大会を成功させるべく慎重に審議を重ねた。北海道からは石原通孝氏が参画 釧路市において第１５回全道大会開催(9.8~9) 北海道公衆衛生夏季大学開催 環境衛生推進員研修協議会開催 |
岩見沢市外２町 開催地など不明 |
| 42年度 | 42.8 42.9.6 42.7～8 43.1 43.2 |
本会事務所を道立社会福祉会館３階合同事務所に移転し道民運動を総合的に実施 旭川市において第１６回全道大会開催(9.6~7) 北海道公衆衛生夏季大学開催 本会は１月２０日付けで社団法人として知事認可 環境衛生推進員研修協議会開催 |
美唄市外３市町村 札幌会場は第１００回記念大会とした。 ２月３日社団法人設立の登記完了 滝川市外４市町 |
| 43年度 | 43.4.1 43.8.30 43.9 10 44.2 |
事務局長交代 札幌市において第１７回全道大会開催(8.30~31) 北海道公衆衛生大学開催（名称変更） 環境衛生推進員研修協議会開催 |
芝木儀秀氏退職。広田正美氏発令。 上砂川町外４市町。 留萌市外４市町 |
| 44年度 | 44.8.8 44.10～ 45.2 |
北見市において第１８回全道大会開催(8.8~9) 北海道公衆衛生大学開催 環境衛生推進員研修協議会開催 |
千歳市外５市町 苫小牧市外４市町 |
| 45年度 | 45.8.24 45.10～ 46.2 |
苫小牧市において第１９回全道大会開催(8.24~25) 北海道公衆衛生大学開催 環境衛生推進員研修協議会開催 |
枝幸町外５市町村 名寄市外４市町 |
| 46年度 | 46.8.25 46.9～ 47.2 |
岩見沢市において第２０回全道大会開催(8.25~26) 北海道公衆衛生大学開催 環境衛生推進員研修協議会開催 |
歌志内市外８市町 札幌市外３市町 |
| 47年度 | 47.8.24 47.9～ 48.2 |
帯広市において第２１回全道大会開催(8.24~25) 北海道公衆衛生大学開催 環境衛生推進員研修協議会開催 |
南幌町外８市町 釧路市外４市町 |
| 48年度 | 48.6.13 48.8～ 49.2 |
札幌市において第２２回全道大会開催(6.13~14) （第６回全国保健衛生大会と共催） 北海道公衆衛生大学開催 環境衛生推進員研修協議会開催 |
津別町外８市町 岩見沢市外４市町 |
| 49年度 | 49.7.26 49.8～ 50.2 |
小樽市において第２３回全道大会開催(7.26~27) 北海道公衆衛生大学開催。 環境衛生推進員研修協議会開催 |
長沼町外７市町 旭川市外４市町 |
| 50年度 | 50.8.29 50.9～ 51.2 |
網走市において第２４回全道大会開催(8.29~30) 北海道公衆衛生大学開催 環境衛生推進員研修協議会開催 |
岩見沢市外５市町 滝川市外４市町 |
| 51年度 | 51.8.19 51.9～ 52.2 |
函館市において第２５回全道大会開催(8.19~20) 北海道公衆衛生大学開催 環境衛生推進員研修協議会開催 |
福島町外５市町 帯広市外４市町 |
| 52年度 | 52.8.26 52.9～ 52.10 53.2 |
芦別市において第２６回全道大会開催(8.26~27) 北海道公衆衛生大学開催 事務局長の交代 環境衛生推進員研修協議会開催 |
美幌町外４市町。 広田正美氏退職、高橋重吉氏発令（第４代） 札幌市外４市町 |
| 53年度 | 53.9.1 53.9～ 54.2 |
名寄市において第２７回全道大会開催(9.1~2) 北海道公衆衛生大学開催 環境衛生推進員研修協議会開催 |
月形町外５市町 稚内市外４市町 |
| 54年度 | 54.8.9 54.9～ 55.2 |
札幌市において第２８回全道大会開催(8.9~10) 北海道公衆衛生大学開催 環境衛生推進員研修協議会開催 |
由仁町外４市町 滝川市外４市町 |
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